-解雇予告手当

2009年11月アーカイブ

労働基準法第20条には、使用者は、労働者を解雇する場合には、原則として少なくとも30日前に解雇の予告をするか、30日分以上の平均賃金(これを解雇予告手当といいます)を支払わなければならないと規定されています。また、解雇予告手当の支払いは、解雇通告と同時にしなければなりません。

たとえば、3月31日をもって解雇をする場合に、3月12日に解雇予告をした場合、起算日は3月13日となります。したがって、解雇日までの日数は19日となり、解雇予告手当の額は平均賃金の11日分となります。

 

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まず、直接会社に解雇予告手当を支払うよう請求しましょう。会社が話し合いに応じてくれなければ、内容証明郵便で請求します。それでも、支払われない場合は、労働基準監督署に申告します。このとき、内容証明の謄本や解雇通知書など証拠になりそうなものは添付しましょう。

会社が労働基準監督署の勧告にも応じず、支払を拒否する場合は最後の手段は裁判ということになります。請求額が60万円までは小額訴訟が可能ですから、解雇予告手当およびこれと同一額の付加金の支払を求めましょう。 小額訴訟は1日で判決がでますから誰でも簡単に裁判することができます。

 

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解雇予告手当ては、月給者なら概ね月例の賃金と同じ額だし、給与所得じゃないの?と思われがちです。しかし、解雇予告手当は、退職(解雇)を原因として一時に支払われるものであり、所得税法上の退職手当等に該当するものとして取り扱わなければなりません。

但し、その所得税については、退職所得の控除額が大きいので、実際に課税となるケースは少ないように思われます。

結構見かけるのが、通常の給与として支給してしまうケースです。給与所得では、所得税かかるし、ひどいのになると雇用保険料や社会保険料まで控除なんてのもありますので解雇予告手当てを貰った時は注意してみてください。

 

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解雇予告手当とは(2009年11月15日)
解雇予告手当が支払われない場合は(2009年11月15日)
解雇予告手当に対する税金(2009年11月15日)
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